（この記事は2023年11月21日時点の内容を基に書いています。）
2024年度に実施される最新の補助金情報が公表されました！
その名も・・・
「子育てエコホーム支援事業」
家の性能に合わせて、80万か100万かがもらえる補助金です。
このページでは、
補助金をもらうための要件と、注意点について解説しています。
特に！！
これから住宅会社を決めようと考えている方は、注意点を読んで100万の損をしないようにしてください。
子育てエコホーム支援事業の概略
補助金をもらうための要件
補助金をもらえる要件は、下の二つの条件のどちらかだったらOKです。
①子育て世帯（18歳未満のこどもがいる世帯）
②若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下の世帯）
以下は厳密な要件です。
18歳になりたてのお子様や、39歳になったばかりの方だけ読んでください。
小さいお子様がいる家庭や39歳より確実に若いという要件を簡単に満たす方は読み飛ばしてください。
厳密には、
2023年（令和５年）４月１日時点で18歳未満であればOKです。
ただし・・・
2024年（令和６年）３月末までに工事着手する場合は、2022年（令和４年）4月1日時点で18歳未満の子供がいる世帯になります。
この理由は、「子育てエコホーム支援事業」の前身である「こどもエコ住まい支援事業」をもらえなかった方向けの救済支援策でもあるからです。
「子育てエコホーム支援事業」の情報が公開されたのが、2023年11月10日です。その情報を基にして、家づくりを考えた人は、住宅会社と契約して、打合せして、その後に着工します。
そうすると、早くても着工時期は2024年4月1日以降になるのが普通です。
それよりも早く着工していることは、「子育てエコホーム支援事業」の前身である「こどもエコ住まい支援事業」をもらえなかった人という区分に当てはまるため、その前年が基準としてみなされます。
若者夫婦世帯の基準も同じように考えます。
厳密には、
2023年（令和５年）４月１日時点で夫婦いずれかが39歳以下であればOKです。
ただし、2024年（令和６年）３月末までに工事着手する場合は、2022年（令和４年）4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下という条件になります。
工事着手する日付が基準となるため、いつ着工するのかという点に注意が必要です。
100万円もらうために～長期優良住宅とは～
「100万円ほしいけども、長期優良住宅がどうかわからない」
っという方は、話をしている住宅会社に長期優良住宅が取れるかどうか確認するのが一番手っ取り早いです。
そもそも長期優良住宅が取れるかどうかは、住宅会社がきちんと申請をするのかどうか、申請できる基準の家を建てるのかどうかが問題点となるからです。
通常、大手と呼ばれるハウスメーカーであれば長期優良住宅は取れます。
っというより、取れなかったらやばいです。。。
確認が必要になってくるのは中小工務店です。
基準ができていても点検制度や申請制度がない関係で長期優良住宅がとれない会社があります。
簡単に長期優良住宅をまとめると、
「長期にわたり良好な状態で住むことができる措置を講じた優良な住宅」
っということです。
とてもあいまいな表現なため、具体的にはひとつひとつ基準が決まっています。
基準としては、
・劣化対策
・耐震性
・省エネルギー性
・維持管理、更新の容易性
・可変性
・バリアフリー性
・居住環境
・住戸面積
・維持保全計画
・災害配慮
上記の項目の要件を満たして申請を出せる会社が建てる家が「長期優良住宅」の認定を受けれます。
80万円になってしまう場合～ZEH住宅～
ZEH（ゼッチ）とは、ゼロ エネルギー ハウスの頭文字を取っています。
エネルギー庁の定義は
「エネルギー収支をゼロ以下にする家」
のことです。
使用するエネルギーを抑えるために、家の断熱性能を上げて省エネ化したり、太陽光発電を搭載してエネルギーを自家発電するようにして、トータルのエネルギー収支をゼロにすればOKです。
太陽光発電の搭載が東京都では義務化された世の中で、今後建築する家がZEH仕様になっていないのは時代と逆行していると言わざるを得ません。
長期優良住宅が難しかったとしても、ZEH住宅の水準くらいは取れる家が今の時代は当たり前だと個人的には考えています。
注意点①＜半額になってしまうケース＞
要件を満たしていて、長期優良住宅やZEH住宅だったとしても補助金が半額になってしまうケースがあります。
＜子育てエコホーム支援事業が半額になってしまうケース＞
①市街化調整区域での建築
かつ
②土砂災害警戒区域 または 浸水想定区域（浸水想定高さ３ｍ以上の区域）での建築
「かつ」なので、両方を満たしてしまうと補助金額が半分しかもらえません。
そもそも市街化調整区域って何？という方は以下のページをご覧ください。
半額とは、つまり
長期優良住宅だと50万円、
ZEH住宅だと40万円、
になってしまいます。
金額がかなり大きいですね。
市街化調整区域がどうかは、地区計画マップで確認
例「自分が住んでいる市町村名 + 都市計画マップ」 で検索
土砂災害警戒区域 か 浸水想定区域かどうかはハザードマップで確認
例「自分が住んでいる市町村名 + ハザードマップ」 で検索
土地の購入を検討している方は、２点の確認は必須になってきます。
注意点②＜建築地によってはもらえない＞
二つ目の注意点は、要件を満たしていてもそもそも補助金がもらえない土地があることです。
＜子育てエコホーム支援事業がもらえないケース＞
・土砂災害特別警戒区域の土地
・災害危険区域の土地
・居住誘導区域外のレッドゾーン
簡単にまとめると、政府が「危険な場所で長期的には管理が難しい」と判断している場所です。
また、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域は危険度が全然違います。
「特別」が入っているとかなり危険だと認識してください。
また通称レッドゾーンと呼ばれる地域は、
・災害危険区域
・土砂災害特別警戒区域
・地すべり防止区域
・急傾斜地崩壊危険区域
の地域です。
「自分が住んでいる市町村名 + 都市計画マップ」
で検索して、該当のレッドゾーンが出てくる市区町村もあります。
該当する土地の住所や地番を役所で確認するのが一番確実です。
注意点③＜建築会社によっては申請できない＞
三つ目の注意点は、建築会社によってはそもそも申請できない可能性があることです。
「子育てエコホーム支援事業」は個人では申請できない補助事業です。
申請できるのは、建築会社のみであり個人は会社にまかせるしかありません。
けれども、建築会社が申請を出せるのは「事業者登録」という登録を出している会社しか、そもそも申請が出せません。
残念ながら、これから建築しようとしている会社が「事業者登録」をしていない会社の場合は申請そのものができません。
そのため、いくら要件を満たしていても補助金がもらえないというケースが存在します。
補助金を考えていて、要件を満たしているのであれば、
建築会社が「事業者登録」をするのかどうかの確認が必要です。
前提として、国会予算が成立した場合の話
最後の注意点としてですが、「子育てエコホーム支援事業」は公開されていますが確定ではありません。
この支援事業はまだ案の状況であり、厳密には「補正予算の成立」が前提となります。
この文章は2023年11月に書いています。
通常、「補正予算の成立」は年明けになるため2024年1月頃に予算案が成立すれば、
「子育てエコホーム支援事業」も行えることになります。
そもそも、まだ予算が成立していないので、政府のお財布がない状態なんですね。
そもそも公式で公表も出しているので、ほぼ大丈夫だとは思いますが。。。
唯一、前提が壊れるパターンとしては「政権交代」です。
年内、または年明けに解散総選挙 + 自民党が負けて政権交代
となると、支援事業もすべて白紙に戻る可能性があります。
大事な点は、この補助金を確定のように話してくる住宅営業には注意が必要です。
悪い点を伝えず、良い点だけ伝えるということは、補助金以外のことも伝えていない内容がたくさんあるはずですからね。
もし補助金の内容を営業担当から聞いている場合、きちんと確定ではないことを伝えてくれたかどうかがひとつの営業信頼の判断基準になります。
今後の住宅補助金の見通しについて
ここから先は個人的な見解を基にした予想です。
2023年11月10日に「子育てエコホーム支援事業」が公表されました。この制度は前身の「こどもエコ住まい支援事業」の延長として捉えることもできます。
「こどもエコ住まい支援事業」は2023年9月28日に予算上限に達してしまい、交付申請の受付を終了しました。その後１か月程度で、新たな住宅補助金「子育てエコホーム支援事業」が登場しました。
一番かわいそうなパターンは、9月28日から11月10日までの狭間に工事を始めてしまったパターンや、補助金がなくなったと思って資金計画を見直したパターンです。
すぐに補助金が復活した理由としては、
・申請が間に合わなかった世帯に対しての救済
・住宅の着工件数が大幅に落ち込むことを政府が危惧している
このような意味合いがあると思っています。
そして、現在の物価高で景況感が良くない日本で、建築件数が落ち込むことは景気に大打撃を与えることになります。
住宅建築は建築会社だけではなく、設備業者や電気業者、水道業者や運送業者など影響を及ぼす範囲が非常に広いです。その影響が大きい消費をなくすことができない状況です。
今回公表された「子育てエコホーム支援事業」も、おそらく一年たたない間に予算上限に達することでしょう。その後いきなり支援策がなくなるということは考えにくいと思っています。
金額の増減は、また来年の景気状況次第になりますが、次の支援策も出てくるだろうなぁと思っています。
そのため、今回タイミングが合う方は補助金利用を考えれば良いと思いますが、ご家族のタイミングが合っていない方が無理やりこの補助金を使うために家族のタイミングを合わす必要はないでしょう。
まずはご家族のタイミングがいつなのか、
いつ家づくりを考えるべきなのかをはっきりさせておくことのほうが、
補助金だけのタイミングよりもずっと大事なことです。
まだ、家づくりのタイミングを決めていない方は以下のページをご覧いただいて、
「子育てエコホーム支援事業」を利用できるタイミングで考えるかどうかの判断をしましょう！
